モバイル安心パック

通信端末修理費用保険の詳細はこちら

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モバイル安心パックにお申し込みの方、またはその同居の家族(2親等まで)が所有する以下に記載する通信端末機器が、破損・水濡れ等により損害が生じた場合に保険金をお支払いします。

対象端末および、保険金上限金額

●修理可能な場合には、対象端末の修理代金に対して、最大金額を上限として保険金をお支払いします。
●修理不可能な場合には、事故が起きた端末の購入価格の25%を最大金額としてお支払い致します。ただし事故が起きた端末の購入価格の25%の価格が修理不能の場合の上限金額(1万2千5百円)を上回る場合には、上限金額を最大金額としてお支払い致します。
●対象機器がメーカー保証、キャリアによる補償制度等(以下、他の補償制度といいます)により保険金が支払われる場合と重複した場合には、他の補償制度による補償を優先することとします。

 

対象端末

保険金額(※1)

ご利用上限回数

スマートフォン

修理可能:最大5万円(※2)

修理不能:最大1万2,500円(※3)

1補償年度毎に1端末を上限に、支払回数は総計1回まで。(※4)

フィーチャーフォン
(ガラホ含む)

タブレット端末(タブレットPC含む)

ノートパソコン

ゲーム機

スマートウォッチ

スマートスピーカー

Wi-Fi内蔵テレビ

AirPods

 

※1修理可能とは、対象端末をメーカー等で修理をした状況を指します。また、修理不能とは、対象端末のメーカー等での修理が不可能で、修理に関するメーカーの発行するレポート等の対象端末が修理不能であることを証明できる書面等があるものを指します。
※2 対象端末のメーカー保証内の故障の場合は、有償修理に要した実費について、5万円(非課税)を上限として、引受保険会社から保険金が支払われます。なお、修理により同等品を本体交換した場合(有償交換)も修理可能扱いとなります。
※3 「利用者」が当該修理不能となった端末を購入した際に要した費用の25%の金額について、1万2,500円(非課税)を上限として、引受保険会社から保険金が支払われます。但し、「利用者」にて購入証明書(購入時の価格が記載されている書類)の提出ができず、同等機器を再購入された場合は、1万2,500円(非課税)を上限として再購入価格の25%が支払われます。
※4 同一事故による求償は1度きりとするものとします。

対象とならない端末

●上記対象端末に該当がない通信端末対象端末機器の周辺機器・付属品・消耗品(ACアダプター、ケーブル、マウス、キーボード、コントローラー、バッテリー、外部記録媒体、外付けモニター、その他類似機器・製品等)は対象外です。
●モバイル安心パックのサービス利用開始日を起算日として5年以上前に発売された端末。ただし利用開始日の1年前より後に対象端末を購入したことが証明できればその限りではありません。

保険金が支払われない場合

「お支払要件」をすべて満たす場合でも、以下のいずれかに当たる場合には、保険金支払の対象外とします。
①  サービスの適用資格を有していないときに損害が発生した場合
②  すり傷、汚れ、しみ、焦げ等の本体機能に直接影響しない外形上の損害
③  本特典の補償期間開始日の前日以前、もしくは利用契約が終了した日の属する月の翌月以降に対象端末機器に生じた損害
④  対象端末機器が、日本国内で販売されたメーカー(日本法人を設立している日本国外メーカーを含みます。)純正品および移動体通信事業者(仮想移動体通信事業者を含みます。)によって販売された純正品以外の場合および技適マーク・PSEマークを取得していない場合
⑤  対象端末機器を被保険者が被保険者以外の親族・知人等の個人から、またはフリーマーケット・オークション等から購入・譲受した場合
⑥  対象端末機器が、被保険者以外の者が購入した端末機器であった場合
⑦  対象端末機器を被保険者以外の者が使用している場合
⑧  対象端末機器にかかった修理費用以外の費用に関する請求(見積り取得に関する送料、端末機器の送料および費用支払時の事務費用等
⑨  紛失・置き忘れ・国外での盗難、およびその間に生じた損害
⑩  国外で発生した事故による損害
⑪  地震もしくは噴火またはこれらに津波による損害
⑫  洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水災による損害
⑬  台風・旋風・暴風等の風災のよる損害
⑭  自然の消耗、劣化、縮み、変色または変質による損害
⑮  対象端末機器の修理、清掃等の作業中における作業上の過失または技術の拙劣による場合
⑯  原因等について虚偽の報告がなされたことが明らかになった場合
⑰  ソフトウェアに起因する損害

 

保険金をご請求いただく際に必要となる書類

区分

提出必要書類

「修理可能」
の場合

①引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書
②修理領収書、修理に関するメーカー・店舗等のレポート等故障を証明できるもの
③損害状況・損害品の写真
④メーカーの発行する保証書(メーカーの発行する保証書がない場合は、購入日の確認できる領収書や帳票などの証憑)
⑤家族証明・契約者と同居であることが確認できる書類 ※契約者の同居の親族(2親等以内)、または別居の未婚の子が所有、または使用する対象端末の請求に必要となります。なお、健康保険証を提出される場合は、表面・裏面の両方のコピーが必要となります。

「修理不能」
の場合

①引受保険会社所定の事故状況説明書兼保険金請求書
②修理に関するメーカーの発行するレポート等の対象端末が修理不能であることを証明できるもの
③新規購入した際の領収書等、新規購入したことが証明できるもの
④修理不能となった対象端末のメーカーの発行する保証書(メーカーの発行する保証書がない場合は、購入日の確認できる領収書や帳票などの証憑)
⑤損害状況・損害品の写真
⑥盗難届受理証明(盗難の場合のみ)
家族証明・契約者と同居であることが確認できる書類 契約者の同居の親族(2親等以内)、または別居の未婚の子が所有、または使用する対象端末の請求に必要となります。なお、健康保険証を提出される場合は、表面・裏面の両方のコピーが必要となります。

※申請にはマイページ内に記載されているお客様IDが必要となります。またWEBで申請される場合はメールアドレスが必要となります。

保険金請求のお手続きの流れ

STEP1:写真の撮影

損害状況が分かる事故が起きた対象端末の写真を修理前に撮影してください。
請求時に必要となるので必ず保存しておいてください。

STEP2:見積取得・修理

修理の見積書を取得し、問題なければ修理を実施。修理後に修理店から発行される、修理報告書(リペアレポート)、修理代金の領収証は保険金の請求に必要となりますので大切に保管してください。

STEP3:必要書類確認

請求に必要な書類がすべて揃っているか確認してください。
不足がある場合は、保険金のお支払いができない場合があります。

STEP4:保険金請求

本ページ下部にあります、「保険金の請求はこちら」より、必要事項を入力し請求をお願いいたします。

※保険金の請求後、引受保険会社の査定にて保険金支払対象外となった場合は、契約者様(申請者様)へ免責通知をお送りいたします。
※保険金のお支払対象となった場合は、必要書類や確認事項がすべて整ってから30日以内にお支払いとなります。
※ご請求いただいた内容に記入・入力漏れ等があったり、提出書類の不足があった場合、契約者様(申請者様)へ照会をさせていただく場合があります。

※申請にはマイページ内に記載されているお客様IDが必要となります。またWEBで申請される場合はメールアドレスが必要となります。
●書面で保険金の請求を行いたい方は、保険金請求書をダウンロードの上、必要事項を記入し、各種書類とあわせて、さくら損害保険会社へお送りください。送付先住所は保険金請求書に記載しております。なお、郵送にかかる送料はお客様の負担となります。
※申請にはマイページ内に記載されているお客様IDが必要となります。

●保険金請求書類一式 送付先
〒170-0013
東京都豊島区東池袋1丁目12番5号 東京信用金庫本店ビル10F
さくら損害保険株式会社
業務管理部 損害サービスグループ 宛

●保険金請求に関するお問い合わせ先
さくら損保 保険金請求窓口 
電話番号:0570-036-736
受付時間:10:00~19:00(年末年始を除く)

引受保険会社:さくら損害保険株式会社